政策発表会見(2017.10.07)
日本共産党の総選挙政策
- 1、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません
- 2、安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します
- 3、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを
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4、消費税10%増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に
- 消費税10%増税の中止を求めます
- 1%の富裕層・大企業のためでなく、99%の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます
- (1)税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。
- (2)予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします
- (3)本物の働き方の改革――8時間働けばふつうにくらせる社会に
- (4)地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します
- 5、安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条にもとづく平和の外交戦略を確立します
- 6、核兵器禁止条約――唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう
- 7、米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
- 8、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします
- 9、女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます
- 10、災害から国民のいのちと財産を守る政治に
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